宮地毅の答弁

そのためには、学習や体験を積み重ねることによりまして政治的なリテラシーの向上を図るということが大事かと考えておりまして、昨年、全ての高校生に配付をしておりますが、政治や選挙に関する副教材なども活用いたしまして、選挙管理委員会や教育機関等とも連携をして主権者教育を推進してまいりたいと考えております。また、投票率の関係でいきますと、有権者一人一人に着目をした投票環境の整備を図るということも重要と考えておりまして、この夏の参議院選から効果が見込まれるものといたしまして、共通投票所の設置でありますとか、期日前投票の投票時間の弾力的な設定を可能とする公職選挙法の改正案を本国会に提出をさせていただいているところでございます。総務省といたしましては、このような取組を通じて、引き続き、一人でも多くの方に投票に行っていただけるよう、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。