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本村賢太郎議員の質問と、政府の答弁

2016年3月18日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号。「主権者教育(学校での政治・選挙の学び)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

ことしは十八歳選挙元年と言われておりまして、主権者教育について、現在、高校が中心に、神奈川でもシチズンシップ教育が平成十九年から盛んに行われておりまして、現在は参議院選挙において全県立高校が行っているわけであります。かつて、下村前文部科学大臣も、これは非常にいいお話だということで、文科委員会でも評価されたわけであります。今、高校が中心であると思いますが、今後、義務教育の間にも主権者教育を行うべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いします。

答弁

総務大臣 高市早苗

特に、将来を担う子供さんたちに、早い段階から、主権者というものになっていく自覚を持っていただく主権者教育を実施することは効果的だと思っております。現在、各選挙管理委員会が、高等学校のほかに、小学校や中学校にも出向いて、学校教育と連携した出前授業もしていただいています。例えば、給食の献立は何がいいかとか、遠足の行き先はどこがいいかといったことをテーマにした模擬選挙など、工夫を凝らした取り組みというのが実施されております。総務省は、こういった義務教育段階の取り組みは有効であると思っておりますので、選挙管理委員会ですとか教育機関と連携して、しっかりと推進をしてまいりたいと思っております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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