高市早苗の答弁

先ほど来話が出ておりますやはり主権者教育、文部科学省と連携した主権者教育、これをしっかりと進めていくということも大切ですし、あと、今、周知啓発について、従来の手法に加えてインターネットによる広報活動も積極的に行っております。あとは、やはり有権者が投票しやすい環境、これは若い方に限らず全年代対象になりますけれども、これを整備しなきゃいけないということで、期日前投票制度、これも創設されましたし、あとは商業施設などに期日前投票所の設置をする、あと投票所への巡回バスの運行をする。できるだけこの運用によって投票していただきやすい環境をつくろうと思います。ただ、やっぱり更に実効ある方策をどうしても考えなきゃいけないという認識は持っておりまして、省内に研究会を設置して現在検討を進めているところでございます。