稲山博司の答弁

こういったようなことを踏まえまして、これまで投票の機会がなかった年齢層、特に高校生を中心とした主権者教育を推進していくことが大変重要なことと認識をいたしております。こうしたことから、具体的には、来年度予算、これはまだ要求でございますけれども、例えば、政治意識の高揚や政治的判断の能力向上のための高校生向けの副教材の作成、配付でございますとか、そうしたものを活用いたしました出前授業、模擬投票など参加体験型の学習の実施、あるいは各地で自主的に啓発活動を行っておられます若者啓発グループの活動の支援、こういったことなどを考えておりまして、文科省さんとも連携を図りながら、また地域のボランティア団体などとも連携を図りながら主権者教育等を推進してまいりたいというふうに考えております。