谷垣禎一の答弁

法教育にはいろいろな意義がございますが、そういう主権者としての教育といいますか公民教育の中で、いろいろなことがありますが、この法教育、そして、どうやったら自分たちの手で問題点を解決していけるか、紛争を解決していけるか、そして安心して住める町を築いていけるかというようなことは、まさに主権者教育の一番核となるものではないのかなというふうに思います。ただ、一つ、私、そう言いながら自戒しておりますのは、例えば閣僚なんかをやりますと、何を、どの閣僚をやっても、やはり教育が大事だなと思うんですね。例えば財務大臣をやったときは、租税教育が大事だ、こう思いまして、あのとき、文科省に行きまして、大臣に、ぜひ租税教育をしっかりやってくれと。だけれども、苦しいときの教育頼みというのでは仕方がないなと思います。それで、今、京都法教育推進プロジェクトというのにお触れいただきました。これは確かに相当な成果を上げたも…