杉本純子議員の質問と、政府の答弁

今後、大規模な企業や法人の参入も行われることと思いますが、それらを優遇するばかりではなく、小規模農家を守ること、とりわけ中山間地域など厳しい条件の地域でも農業を続けてこられた、そうした方々を守ることが食料安全保障を確立するためには重要です。ビジネスとして農業を考え、利益ばかりを優先するとどうなるでしょうか。自然災害や有事が起こったとき、もうからなくなったと判断すれば撤退することになります。代々受け継がれてきた土地への思いや農業への誇り、さらに国民の食を担っているという強い責任感は、ビジネスとは全く別のものであります。農業はビジネスとしてではなく、国民の命を守る国防として捉えるべきであります。国民を守るために、政府が国の農業をしっかり支えていくことは当然です。長年にわたり日本の食を支えてきた農家の現場に、この国の農政は十分に向き合ってきたと言えるのでしょうか。

次に、食料安全保障と農業の位置付けについてお尋ねがありました。食料は人間の生命の維持に必要不可欠なものであることから、一昨年に改正された食料・農業・農村基本法において、食料安全保障の確保を基本理念の一つとして位置付けたところです。これを踏まえ、農林水産省としては、農業生産基盤の強化や中山間地域などの条件不利地域への支援など、各般の施策を総動員して、農業の持続的な発展、ひいては食料安全保障の確保を図ってまいります。次に、食料自給率についてのお尋ねがありました。カロリーベースの食料自給率は近年三八％前後で推移していますが、これは、これまで増産に取り組んできた輸入依存度の高い小麦や大豆の生産量の増加といった上げ要因がある一方で、食の多様化などにより、国内で唯一自給可能な米の消費量の減少といった下げ要因があるためと考えております。食料・農業・農村基本法では、国は、食料安全保障の確保などの基本理念…