後藤斎議員の質問と、政府の答弁

財政への信認が揺らげば、金利上昇、円安、輸入物価上昇を通じ、更なる物価高を招きかねません。政府は、今回、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取る補正予算であると説明をされています。必要な投資をためらわない姿勢は重要です。しかし、予備費を積み上げるだけではなく、目的、執行の透明性を明確に示すべきです。財源を安易に新規国債に頼れば、財政悪化懸念を通じて円安と輸入物価上昇を招き、国民生活を再び苦しめるおそれがあります。今回の補正予算の財源をどのように調達するのか、改めて財務大臣にお聞きをいたします。次に、エネルギー安全保障について伺います。中東情勢の緊迫化は、我が国の経済と暮らしが地政学リスクに大きく左右される構造であることを改めて示しました。原油、ＬＮＧ、石油製品、肥料原料、食料のいずれかが滞れば、国民生活と産業活動は大きな打撃を受けます。

ナフサについては、代替調達が進み、従来の八五％の水準まで回復するとともに、川中の製品輸入が大幅に進んだため、四月の在庫活用を〇・一か月分に抑えることができ、現時点の中間在庫は一・七か月分となっています。このため、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、年度を越えて供給が継続できる見通しです。昨日の中東関係閣僚会議では、シンナー、塗料、塩ビ管といった川下製品ごとに川中在庫の量を公表いたしております。あわせて、ナフサ関連のサプライチェーンの川上から川下まで八つの業界団体が、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しについて定量的に発信されている旨も御紹介しました。加えて、目詰まりが頻繁に発生していると考えられる一人親方や工務店、自動車整備工場、パン、菓子など販売店、園芸農家、中小製造業について、地方経産局と整備局、運輸局、農政局が連携を強化し、窓口への情報…