東野秀樹議員の質問と、政府の答弁

そこで、国産麦や大豆を始めとした畑作物の自給率を向上させ、我が国の食料安全保障を確立するためには、やはり万全な経営安定対策の確立が必要不可欠であると思います。農林水産省は、このような生産現場の声を聞いていただき、真に生産者が再生産、再投資が可能な農業所得を確保できるよう、本改正法案の第五条四項にも記載があるとおり、政府は、需要に応じた生産が可能となるよう云々、様々な関連施策を講ずることにより米穀の生産の持続的な発展を図ることとすると記されているとおり、水田政策とともに畑作物の直接支払交付金の充実が極めて重要だと考えておりますが、農林水産省の見解をお伺いいたします。

令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上などへと転換し、食料安全保障の強化を図ることといたしております。この取組を実行するための予算については、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう必要な額の確保に努めてまいります。また、具体化に向けては、令和九年度から開始することを基本としつつ、現在開催している地方説明会などを通じて現場の農業者や関係団体の皆様の御意見を丁寧に伺った上で単価などの要件について予算編成過程の中で決定していくこととなりますが、できる限り早く必要な情報を生産現場に伝えていきたいと考えております。