村岡敏英議員の質問と、政府の答弁

国内では、米価の高止まりを背景に、国家貿易枠内、ＳＢＳの上限十万トンが全量落札された上に、一キログラム当たり三百四十一円の枠外関税を払ってでも主食用米を輸入する動きが広がっています。民間輸入はこれまで年六百トンから八百トンで推移していましたが、二〇二五年度には十万五千七百七十八トン、実に百二十五倍から百六十倍へ輸入量が激増しました。日本米の品質は高い一方、価格面では外国産米と開きが大きく、簡単に輸出を増やせる状況ではありません。国内では輸入米が増えているのに、一方で輸出を増やすと言われても、現場には疑問が残ります。そのような内外価格差がある中で、どのようにして米の輸出拡大を実現しようとしているのか、伺います。政府は、業務用米の輸入が増えている現状をどのように受け止めているのか。

国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障上の観点から不可欠と考えています。今般の米の需給及び価格の問題については、国の需給見通しの誤りから米の供給量が不足するとともに、備蓄米の売渡しも機動性を欠いたことから米価が高止まりし、消費者の米離れの懸念が発生するなどの事態を招いたところです。農林水産省としては、今回の事態を大変重く受け止め、需要に応じた生産の推進、多様化する流通実態の把握強化、備蓄制度の見直しなどの措置を盛り込んだ食糧法改正案を今国会に提出したところであり、国民の主食である米の需給及び価格の安定をしっかりと図ってまいります。次に、二〇二三年産米について、農林水産省が秋田県に対し生産抑制を求めたのではないかとのお尋ねがありました。当時は、コロナ禍であり、米の需要量が初めて七百万トンを切るとともに、民間在庫量も二百万トンを超えて高い水準にある中で、担当局の幹部や担当者は、秋田県を…