深作ヘスス議員の質問と、政府の答弁

農作物の貿易は常に重要なテーマとなりますが、我が国が輸入を受け入れるに当たっては、それが真に日本の国益と国内需要に見合ったものであるのか、国民に対して十分な説明責任が果たされなければなりません。この点において、かつてトウモロコシをめぐって、二〇一九年、第一次トランプ政権時代に行われた日米貿易協定の交渉の事例、具体的には、トランプ大統領が共同会見で、中国が約束を守らないせいで我々の国にはトウモロコシが余っている、それを安倍首相が、日本が全て買ってくれることになったと語った事例を想起せざるを得ません。当時、この輸入の背景には、我が国の実際の需給状況というよりも、相手国の国内事情、具体的には、米国内におけるバイオエタノール需要の頭打ちと豊作によるトウモロコシ供給過剰が強く影響していたのではないかという指摘がありました。

御指摘のファクトシートについてはさきに答弁したとおりなのですが、その上で、昨年七月の日米間の合意におきましては、我が国は、大豆、トウモロコシ等の国内消費向けの米国の農産品などの追加購入を実施するとされており、これらの品目を米国から安定的に輸入することは、我が国の食料安全保障の確保に資するものと考えております。また、米側発表のファクトシートにおける対内投資審査メカニズムの強化に関する記載についてお尋ねがありました。御指摘のファクトシートについてはさきに答弁したとおりですが、その上で、政府としては、十七日に、日本版ＣＦＩＵＳ、つまり、対日外国投資委員会の創設を含む対内直接投資審査制度の高度化のための外為法改正案を国会に提出しています。外国人による土地の取得については、外為法に基づく対内直接投資審査制度の対象には含まれておりません。なお、安全保障の観点からの外国人の土地取得等のルールの在り方に…