鈴木俊一議員の質問と、政府の答弁

しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必要があります。エネルギーや資源の安定確保に向けた取組について、総理の御所見をお伺いいたします。我が国では、豊かな自然を生かした農林水産物が全国各地で生産されています。一方で、我が国の食料自給率は三八％にとどまっており、気候変動や価格の急騰など、食料の安定供給に対する国民の不安が高まっています。国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。

食料安全保障の確保に向けた具体的な取組についてのお尋ねがありました。農業の生産基盤を維持し、日本の国力の底上げと、食料安全保障を強化していくためには、まず、国内のみならず、農産物、食品の輸出を始めとした世界における日本の食のマーケットをつくり、これに向けて生産を拡大することが重要と考えております。このため、全ての田畑をフル活用し、令和七年度から五年間の農業構造転換集中対策期間において別枠予算を確保し、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編合理化、スマート農業技術、新品種の開発、輸出産地の育成といった農業の構造転換への集中投資を実施し、生産性の抜本的な向上に努めてまいります。（拍手）〔国務大臣小野田紀美君登壇〕