鈴木俊一議員の質問と、政府の答弁

しかしながら、我が国のエネルギー自給率は一五％と低く、鉱物資源に至っては、そのほとんどを輸入に頼るなど、安定供給の確保は喫緊の課題です。国際情勢が一層不安定となる中、社会生活や経済活動を守るためには、我が国として、特定の国に依存することなく、自らの足で立てるような供給体制を構築していく必要があります。エネルギーや資源の安定確保に向けた取組について、総理の御所見をお伺いいたします。我が国では、豊かな自然を生かした農林水産物が全国各地で生産されています。一方で、我が国の食料自給率は三八％にとどまっており、気候変動や価格の急騰など、食料の安定供給に対する国民の不安が高まっています。国民が将来にわたって食料を安定的に確保できる体制を整えていくことは、国の責務です。

高市内閣では、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障など様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげます。先ほど述べたとおり、我が国に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。このため、十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じます。この夏に日本成長戦略を策定し、こうした施策を強力に推進することで、国内投資の促進に徹底的なてこ入れをし、我が国経済の成長を実現します。科学技術・イノベーション政策についてお尋ねが…