鈴木憲和の答弁

他方で、五十代後半以上の職員は近年減少傾向にあり、今後、退職による自然減が減少していくため、新規採用や経験者採用をしっかりと行うことにより、食料安全保障の確保に向けて、構造転換に取り組む生産現場、そして加工、流通、小売、消費までの現場起点の体制を再構築していく必要があろうかというふうに考えております。また、これは本省所属、農林水産省所属だけではなくて、例えば農研機構を始めとした独立行政法人、ここについても、独立行政法人の予算、そして職員の皆さん、研究者の予算、こういったことについても、例えば高温耐性を持った新品種や最新技術を生かしたスマート農機の開発等を支えていただいている大変大切なところであります、当省所管の九つの独立行政法人に関しては、運営費交付金そして施設整備費補助金共に、昨今の人件費、資材費等の上昇も踏まえて拡充要求を行っておりますが、気候変動への対応、生産性の向上等の課題解決を…