鈴木憲和の答弁

私といたしましては、地方も含めて必要な定員はしっかりと確保して、そして新規採用や経験者採用をしっかりと行うことによって、食料安全保障の確立に向けて、構造転換に取り組む生産現場、そして加工、流通、小売、消費までの現場起点の体制を再構築していく、この考えであります。また、作況の話が神谷先生からありましたが、水稲の収穫量調査については、統計職員が減少する中でも、非常勤の国家公務員である専門調査員を活用することにより、これまでも実施をしてきております。さらに、生産現場の方々から、自らの実感とは合わないなどの声が多く寄せられたということなども踏まえまして、令和七年産米から、生産者や生産者団体の収穫量データの活用に向けた試行等も始めているところであります。こうした取組も通じて、人員に合った形で、持続的な統計調査の実施と正確な統計データの提供に努めてまいりたいと思います。