熊谷裕人議員の質問と、政府の答弁

さらに、経済面でも、輸入品への関税引上げや、これを材料にした強圧的な貿易交渉が我が国にも迫られる可能性、そして、米国が対中規制、対中国規制を強化した場合の我が国への協調圧力、インド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦからの離脱などの可能性も懸念されています。政府は、日米同盟を外交・安全保障の基軸としています。石破総理には、第二次トランプ政権との間で日米の良好な関係を維持しつつ、伝えるべき懸念は伝え、日米双方の利益になるようなウィン・ウィンの関係を築かれることを期待しますが、最初の日米首脳会談はいつ頃までに、また、どういった話ができれば我が国にとって意義のある会談だったと言えるのか、総理の考えをお聞かせください。第二次トランプ政権の発足や中国経済の低迷を受けて、今、中国が対日姿勢をやや軟化させたとも言われていますが、日中間には懸案がまだまだ山積しております。

為替政策についてでございますが、円安が実体経済に与える影響といたしましては、あくまで一般論でありますが、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善する一方、輸入物価の上昇を通じまして企業や家計には負担増の面がございます。プラス面、マイナス面、双方の影響があるということは一般論として当然のことでございます。為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でございます。いずれかの方向で具体的に言及をいたしますことは市場に不測の影響を及ぼし得ることから、これを差し控えるものといたします。デフレ脱却の条件についてでございますが、政府といたしまして、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと、これを定義といたしております。再びデフレに戻る見込みがないと言えるかどうかは総合的に判断をする必要がございまして、消費者物価、ＧＤＰデフレーターと…