赤澤亮正の答弁

梨の一大産地である鳥取県では、その生産に必要となる花粉を輸入に依存せず、自ら花粉専用樹を計画的に育成してきました。その結果、果樹に大きな被害をもたらす火傷病の世界的な感染拡大を受け、発生国産の花粉の輸入が禁止されても、梨の生産を安定的に継続することができただけでなく、花粉の調達が困難な他産地にも供給をし、それらの生産を支えました。これは、鳥取県が我が国の食料安全保障にも寄与した危機管理の取組事例ですが、私は、平時から備えを万全にしておくことは、成長型経済への移行に向けた必須の条件であると考えております。東日本大震災、令和六年能登半島地震等の自然災害からの復旧・復興、避難所環境の整備など、防災・減災・国土強靱化の取組みを推進します。人命・人権最優先の防災立国を実現するため、令和七年度には、内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面から抜本的に強化することとしました。その上で、災害発生時の司令塔…