窪田哲也議員の質問と、政府の答弁

契約上、実際に保管していない倉庫に対して国費を投入するというのは、これはなかなか考えにくいことではありますけれども、やはり食料安全保障という視点からも、備蓄米保管の、例えば今十日間というふうに契約は聞いておりますが、この期間を例えばもう少し長く設定をするなど、倉庫業の皆さんの支援が必要と考えておりますけれども、この点についての考え方を伺いたいと思います。

政府備蓄米は、不作や災害などにより米の供給が不足する場合に機動的に活用することとしておりますので、保管期間があらかじめ定まっていないということでございます。このため、政府備蓄米の保管に係る受託事業体と倉庫事業者との間の契約におきましては、保管期間や保管数量を約定するのではなく、保管料単価のみを定めて、実際に保管した期間に応じて保管料を支払うと、こういったこととなっております。したがって、その政府備蓄米を保管していない期間について倉庫事業者の方々に保管料を支払うということにはなりませんが、今回の一連の対応につきまして、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証をしっかり行いながら対応してまいりたいと考えております。