西川将人議員の質問と、政府の答弁

（拍手）私たちの豊かな食生活は国内外で生産された多種多様な食料によって支えられていますが、我が国の食料自給率は三八％にとどまり、多くの食料を輸入に依存する中、世界市場における食料争奪の激化や円安などにより、調達の不安定化が進んでいます。一方、国内で生産される食料についても、農業者の減少、高齢化や、農地の減少など、生産基盤の弱体化が急速に進み、深刻な局面に入ろうとしております。このような情勢下、昨年、農政の憲法とも呼ばれる食料・農業・農村基本法が、制定から四半世紀を経て改正されました。本法案は、基本法の改正を受けた関連法案として、国の最も重要な責務である国民の命を守るという食料安全保障の確保の観点からも重要と考えますが、本法案に定められたそれぞれの措置が実効性を伴うものとなっているかを質疑を通じて明らかにすることが必要であります。以下、全て農林水産大臣にお聞きします。

それから、日米の交渉にもコメントされましたが、これにつきましては、赤澤大臣が今、帰国中でありますので、私はあくまでも農林水産大臣であって、日本の生産基盤を守り、そしてこれから五年間の集中期間において日本の食料安全保障を確保する、そういう強い信念を持って、これから農林水産大臣の職務を果たしてまいりたいというふうに考えております。それでは、答弁させていただきます。西川将人議員の御質問にお答えをいたします。この法律案の実効性と再生産可能な価格形成についてのお尋ねがありました。この法案では、コストなどの取引条件を示して協議の申出があった場合には誠実に協議するなどの努力義務、努力義務ということについて御懸念はありますが、まずは努力義務を定めることにいたしました。売手、買手、それぞれがどういう行動を取ったらよいのか、そういう判断基準を示すことといたしております。努力義務、判断基準は、これらに基づき、…