西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

国民民主党は、もうかる農業への転換を図るために、農業の多面的な役割に着目し、営農継続が可能となる、農業全般が対象の直接支払い制度、食料安全保障基礎支払いの創設を提案しています。また、水田活用直接支払交付金の五年に一度の水張り要件については、離農と耕作放棄地が増える要因となるため、地域の事情に応じて柔軟に緩和すべきです。総理の見解をお伺いいたします。また、持続的な水産業の発展は、海洋国日本の安全保障上も極めて重要です。漁業者の収益性の向上、競争力の強化、漁業施設の整備、養殖業の支援強化等の取組が急務です。総理の御見解をお伺いいたします。地域公共交通について伺います。少子高齢化、人口減少が進展する中で、人手不足が深刻化し、地域公共交通が大変厳しい状況です。物価高騰の長期化も深刻な影響を及ぼしています。

食料安全保障を確保いたしますため、水田を始め、農業をもうかる産業としていくことが重要であります。今後、新たな食料・農業・農村基本計画の策定や、令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で、農業者への支援の在り方や、御指摘のいわゆる水張りルールにつきましても、現場の様々な御意見を考慮して議論を深めてまいります。水産業につきましては、その発展に向け、スマート化や高性能漁船の導入などによります生産性の向上、輸出拡大も視野に入れた養殖業の成長産業化、物流機能の強化などに向けました共同利用施設の整備、海業の全国展開を支援をいたしてまいります。地域流通と鉄道事業についてでございますが、地域交通は地方創生の基盤であります。その再構築を図りますため、令和五年度に法改正と予算拡充を行い、ローカル鉄道の再構築に向けた地域の関係者の合意形成に国が積極的に関与する仕組みを設けますとともに、デジタル技術を活用し…