田中健議員の質問と、政府の答弁

その中で、財務省は、昨年の審議会における建議の中で、平時における国内生産と消費の状況を表す指標として参考にはなるが、食料安全保障の確保に関する政策目標として食料自給率のみを過度に重視することは不適切と言わざるを得ず、新基本法の趣旨にも必ずしも合致しないものだと述べています。さらに、あえて国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入をし、ほかの課題に財政余力を振り向けるという視点が重要であるとしており、安定供給は多様な輸入先の確保などで対応可能というような内容が書かれています。同盟国の関係を維持していれば国内生産がなくても輸入で賄えるというふうにも読むことができますが、しかし、ウクライナの戦争や中東の情勢、気候変動による輸出制限などで世界的なリスクが高まる中で、本当に輸入依存で食料安全保障は守れるかという考えもあります。

具体的には、昨年改正された食料・農業・農村基本法では、食料安全保障の確保の手段として国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、安定的な輸入と備蓄の確保を図るとともに、輸出の促進などにより食料の供給能力を確保することが明記され、アプローチがより多角的なものとなっていること、食料安全保障の確保においては、国内生産の増大を基本とするという新基本法の趣旨を踏まえつつ、各手段を比較考量して進めることが重要などの指摘がなされたところであります。財務省としては、食料安全保障を輸入に依存することは適当ではないと考えております。先月閣議決定された食料・農業・農村基本計画に基づき、食料安全保障の確保と農業の持続的な発展を図ることが重要であると考え、そうした姿勢で、今後とも、農林水産省などとよく連携しながら当たっていきたいと考えております。