滝沢求議員の質問と、政府の答弁

このような認識の下、二十五年を経て初めて抜本改正された食料・農業・農村基本法において、食料安全保障の確保が基本的理念の柱としたところであり、政府は今後施策の充実を図ることとしております。我が自民党でも、さきの衆議院選挙の公約において、食料安全保障の強化を実現するため、国内の農業生産の増大を第一に、特に輸入依存度の高い食料、生産資材の国内生産力拡大を推進すること、また農業所得の増大を目指すことを掲げていました。基本法の基本的理念の実現のためには、やはり何といっても石破総理のリーダーシップによる政府一丸となった取組が私は必要だと考えております。国内の農業生産の増大等による食料安全保障の強化や農業収益力向上を通じた農業所得の増大の達成に向けた総理の御決意を伺いたいと思います。

じゃ、農業予算はどうなんだ、林業はどうなんだ、水産業どうなんだというときに、食料安全保障もあるいは防衛での面の安全保障もエネルギーも、安全保障という観点では一緒だと思っております。これから与党の論議、あるいは国会での御審議、農業予算が今どうなるということを私の立場で断定的には申し上げませんが、それが本当に予算を掛けただけの効果を発現したかどうかという、言うなればＰＤＣＡもちゃんと回るようにしていかなければなりません。それが、農村であれ、漁村であれ、山村であれ、雇用と所得をきちんと確保するということに資するものであるというような充実した予算にしていかねばならないと思っております。規模感について私は申し上げる立場におりませんが、是非とも党内で、あるいは国会で御審議を賜って、安全保障に資する、そして持続可能性に資する予算をお願いしたいと思っております。