上月良祐議員の質問と、政府の答弁

食料安全保障が明確に位置付けられました。しかし、新規就農者を増やすにしても農地を守るにしても、農業でそこそこ稼げるというのが必須の前提だと思います。農水省は、かつて価格転嫁といえば民民のことで手出しできませんと大変後ろ向きだったんですが、今は流通事業者、消費者まで含めて大変積極的に議論を進めてくださっております。合理的な費用を考慮した価格形成なしに稼ぎなんていうのはありませんし、農業も農家も農地も守ることはできません。法案提出に向けて党でも議論を更に深めたり進めたりしておりますが、政府として消費者理解の促進を含めてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。

やはり、スーパーで買物をすると、輸入された野菜もあります。その横には同じ、ピーマンならピーマン、長ネギなら長ネギがありますよね。そのときに国民の方々が、十円高いけどやっぱり我々が国産を選ぶことによって日本の食料安全保障が守られ、ひいては自分たちの農業が守られるんだという意識を持っていただけるように、決して消費者に責任転嫁するわけじゃありませんが、我々としても政治の責任として啓蒙活動に努めてまいりたいと思っております。