福田達夫議員の質問と、政府の答弁

ただし、輸入インフレが始まった二〇二一年から考えれば、消費者物価はこの三年間で約一〇％上昇、生活関連物資に限れば約二〇％上昇しています。一方、賃金の引上げ幅は約八％。まだまだ賃金の引上げ幅は上がり負けしている状態であります。また、景気の状況も、産業ごと、地域ごとにまだら模様となっています。私は、地元群馬において、金融関係者、企業調査、労務の専門家、スーパーや家電などの小売業の社長さんなどに四半期ごとに一堂に会していただく群馬景気定点観測を行っています。そこで気がつくのは、どの視点からも、地域のキャッシュフロー圧力が弱まっているという事実であります。例えば、スーパーで買物をするお客様の一日当たりの支払い額は、このところ伸びなくなってきています。物価上昇は、落ち着いてきたとはいえ、止まったわけではありませんから、家計が生活防衛に入っていることがうかがえます。

食料システムにつきましては、我が国の食料安全保障の確保に向け、食料の生産から消費までを含めて一体的に捉え、持続可能なものとして構築していくことが必要であります。こうした考えの下、福田議員の御指摘にもありますように、農林水産業の生産基盤の強化、スマート技術の導入、世界市場に向けた輸出の促進、みどりの食料システム戦略に基づく環境負荷低減等を着実に進めていくことが重要であります。今後、新たな食料・農業・農村基本計画を策定する中で、こうした取組に必要な具体の施策を体系的に整理し、その充実強化を図ってまいります。エネルギー政策についてお尋ねを頂戴いたしました。ＡＩ時代の電力需要増加が見込まれる中、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を高めますため、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの拡大とともに、安全性の確保を大前提とした原子力発電の利活用を進め、日本経済をエネルギー制約から守り抜くことが極め…