紙智子議員の質問と、政府の答弁

当時、世界の貿易がＷＴＯ体制に移行し、輸入自由化が進む中で、食料の国内生産を重視しようという運動と議論が展開されました。その結果、食料自給率の向上と農業生産の増大をセットで明記する修正がされたのです。この国会の意思を総理はどのように認識していますか。食料自給率の向上を位置付けたにもかかわらず、二〇〇〇年に四〇％あった自給率は三八％に低下しました。食料自給率目標は一度も達成されたことがありません。総理、なぜ目標が達成できなかったのですか。その反省はあるのですか。一九八〇年の四月に参議院は、食糧自給力強化に関する決議を採択しました。当時、ソ連によるアフガニスタン侵略によってアメリカが穀物などの対ソ禁輸措置をとったことから、世界で食糧需給が不安定化しました。

食料自給率については、米の消費の減少等による低下が想定より大きく、輸入に依存する小麦、大豆の国内生産拡大等による上昇を上回ってきたところ、これが目標未達の主因と分析をしています。また、これまで幾多の農産物貿易交渉を重ねる中にあって、我が国の農業生産に重大な支障を招くことがないよう、必要な関税等の措置を確保してきたところです。実際、この二十年間の自給率の低下はＦＴＡ等による影響は大きくなく、また、国の政策としても自給率の向上に取り組んできたところであり、アメリカの圧力と政府の経済財政政策が自給率低下を招いたとの御指摘は当たらないと考えております。食料自給率と国内の農業生産の増大についてお尋ねがありました。食料自給率については、改正案では、基本計画の記載事項として、食料自給率の向上が図られるよう、農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨明記しており、格下げしているものではあり…