山口那津男議員の質問と、政府の答弁

公明党は、政府に対し、国民一人一人の食料安全保障の確立や環境に配慮した食料、農業生産の拡大など提案し、政府においては、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法の改正等を行うこととしています。まずは、有事を含む新たな法整備を進めるなど、あらゆる施策を総動員して食料安全保障を確立すべきです。その上で、環境配慮型農業への転換が極めて重要です。徳島県の小松島市と阿南市では、生産者や行政等が連携し、有機農業の拡大や特別栽培米のブランド化を進めています。このような取組が農産物の付加価値を高めることになり、適正な価格形成や生産者の所得拡大、輸出額の増加、世界に誇れる農業への転換につながるものと期待します。そこで、来年度予算案を基に、有機農業拡大への支援を着実に実施するとともに、今後こうした施策の拡充に取り組み、環境や健康に優しい農業を我が国の主流とすべきです。

食料安全保障の確立と環境配慮型農業への転換についてお尋ねがありました。今国会に、食料・農業・農村基本法の改正案と併せ、不測の事態に備えた対策や生産性向上のためのスマート農業の振興などを進めるための関連法案を提出することとしており、食料安全保障の確立に向けて関連施策を総動員して取り組んでまいります。また、新たな基本法の下、環境に配慮した持続可能な農業への転換を図ってまいります。来年度予算では、有機農業の促進や化学肥料の使用低減に資する栽培体系への転換など、所要の予算を計上しているところであり、現場の取組を強力に後押ししてまいります。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕