川合孝典議員の質問と、政府の答弁

耕作放棄地、今四百六十七万ヘクタールと、京都府丸々一個分ぐらいの面積が耕作放棄地になっているということであり、これが太陽光発電所への転用があちこちでなされているわけでありますが、この転用の現状が、転用が現状どのようになっているのかということ、それと、この転用に当たっての規制の在り方についてどのように御認識をされているのかということ、そしてもう一点は、耕作放棄地ということで、そのうち農業というか食料安全保障上の観点から必要に応じて農地に戻すということも考えられるわけで、農水省さん的には、この食料安全保障上の観点からこの耕作放棄地の太陽光発電所への転用についてどのように現状認識、課題認識をお持ちになっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

農地は農業生産の基盤であり、食料の安定供給を確保する観点から、農地を適切に確保していく必要があると考えてございます。農地への太陽光発電設備の設置につきましては、農用地区域内の農地など優良農地におきましては、営農型太陽光発電による一時転用の場合を除きまして原則として農地転用を認めていないところでございます。また、委員御指摘の荒廃農地の場合でございますが、荒廃農地におきましては、再生利用が困難な荒廃農地や、受け手が見込めず今後農業的な利用が見込まれないような荒廃農地などの場合に限って農地転用を認めることとしてございます。今後とも、優良農地の確保に支障を来すことがないよう、農地転用に係る制度を適切に運用してまいりたいと考えてございます。