神谷裕議員の質問と、政府の答弁

食料安全保障について伺います。食料の安定供給の確保と不測時の食料安全保障について、今般新たに法律を立てると提案されています。非常時の際の行動を平時に準備しておくことは理解するものの、一足飛びに、計画を出さなければ罰金ということには、農村現場からも怒りと反発の声が上がっております。非常時に、流通などの売惜しみ、在庫状況の確認をしたいとの思いもあるようでございますが、全ての生産者に罰金を科すのか、あえて生産者にまで罰金を科すことについて総理はどのようにお考えなのか、これを伺いたいと思います。不測時ばかりでなく、平時において国民が安心して食生活を送れるよう、国内農業生産の増大を図ることは極めて重要です。

農業者の急激な減少など生産基盤の弱体化や、世界の食料需給が不安定化する中で、輸入リスクの増大、食品アクセスの問題等、食料安全保障上の諸課題が顕在化しており、こうした内外の情勢変化に対応するため、基本法を改正するものです。基本法の改正に当たっては、政府の食料・農業・農村政策審議会において、現行基本法の下での政策の検証、評価等を真摯に行い、これも踏まえて、今国会に、基本法改正案とともに、スマート農業の振興や農地の総量確保と適正、有効利用、不測時の食料安全保障の強化に対応するための関連法案を提出しているところであります。基本法改正案の示す方向性を実現するための政策の抜本的見直しを進め、農政を再構築してまいります。不測時の食料安全保障に関する、法案における罰則についてお尋ねがありました。この法案では、食料供給に向けた生産拡大等について、事業者の自主的な取組を基本とした上で、国民生活等に実体上の支…