一谷勇一郎議員の質問と、政府の答弁

さらに、ロシアによるウクライナ侵略による穀物輸入の危機もあります。このような状況下で、食料安全保障の確保という新たな考え方を盛り込んだ改正基本法は意義深いものです。ただし、食料保全という言葉だけでは十分ではありません。我が会派は、改正基本法の実効性を高めるために、法案の修正を、党内でかなりの議論を経て提案してきました。その中には、有事においても国民を飢えさせない食料供給能力の強化や、望ましい農業構築の確立、農業協同組合の役割強化などが含まれます。これらの提案は、一部の採用でありますが、合意が形成されました。日本維新の会と教育無償化を実現する会は、今回の基本法を不断の決意を持って、改正に満足することなく、国民の安心に資する食料保全と、日本の農業の成長を目指すための農政改革に取り組んでいくことをお誓い申し上げます。