岸田文雄の答弁

御審議いただいております食料・農業・農村基本法の改正案、これが成立を見れば、これに基づいて基本計画を策定することとしており、その中で、食料自給率を含め、食料安全保障の確保に関する事項について、国内外の食料需給の動向、また、これまでの取組の検証結果、これを踏まえながら、適切な目標を設定すべく、議論を進めていきたいと考えております。基本法制定以降の食料自給率、これは今三八％前後で推移していますが、その変動要因について見ると、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、一方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費量の増加、こうした消費面での変化、これが食料自給率の低下要因となっています。こういった点もしっかりと振り返りながら、食料自給率の向上のために、具体的な政策、これを進めていきたいと考えております。