野間健議員の質問と、政府の答弁

今回、基本法の改正等で、とりわけ食料安全保障の問題が取り上げられていますけれども、我が国の歴史の中で一番、食料安全保障が危機に瀕して厳しい状況にあったというのは、もう御承知のとおりですけれども、太平洋戦争、戦中戦後の時期だったと思います。食糧難にみんなあえいだわけです。これは、農水省の皆さん方の先輩の海野洋さんという方が、「食糧も大丈夫也開戦・終戦の決断と食糧」、こういう四百八十七ページの、当時の、戦前から戦中戦後について、いろんな事情を詳しく述べられた本が出ております。この表題の「食糧も大丈夫也」というのは、日米戦の開戦の前に、御前会議に日本の食料事情はどうなんだということを提出する際に、当時の鈴木企画院総裁が、食料も大丈夫なりと言って、大丈夫ですということを報告しているんですね。

私たちとしても、食の事情を非常に厳しく捉えております。気候変動による食料生産の不安定化、それから国際情勢の不安定化、さらには人口増による食料の争奪、こういったもので我々の国においても非常にリスクが高まる、だから、平時における食料安保の確立が必要なんだということで、今回の食料・農業・農村基本法の改正というものになっております。そして、その第一は、委員が言われるように、やはり国内で生産できるものは可能な限り生産するということ、そのためには生産基盤の確保が大事であります。しかし、一方の方で、人口減少とともに、国内の市場も減少していく中で、市場縮小が生産基盤の弱体化につながらないように、基本法の改正でやはり国内基盤を維持する一方で、輸出も拡大するという方針を立てているところでございます。そういうことで、国内の生産基盤の強化ということでいいますと、やはり、農業法人の経営基盤の強化をしましょう、そし…