金城泰邦議員の質問と、政府の答弁

この国際社会の繁栄の確保と日本の国益の確保を図るという点において、ＯＤＡを食料安全保障を支える一つの施策として活用することについて検討していただきたいと考えております。我が国は島国であり、世界各地での紛争などにより国際社会が不安定化しているような状況においては、食料の安定供給に細心の注意を払い続けないといけません。また、今後二十年間で日本の基幹的農業従事者は現在の約四分の一にまで減少することが見込まれるなど、国内の生産性を高めるだけでは食料安定供給を実現するのが難しい局面が迫っていると感じております。是非、優先的に日本の商社等が調達可能な基盤をつくる交渉が行えるよう、大規模農業が展開できる発展途上国に対し、ＯＤＡによる農業支援を戦略的かつ重点的に行うべきだと考えます。政府の考えをお伺いいたします。

ウクライナ情勢の長期化や気候変動に伴う異常気象などを背景に、食料安全保障の確保が我が国及び世界で大きな課題となっております。先ほど辻外務副大臣からの御答弁のとおり、我が国の大豆やトウモロコシの調達先多角化につながったブラジルのセラード開発には、農林水産省としても協力を行ってきたところでございます。実は、ここに協力をしたのが、ミスター・セラードと言われる方がいまして、足利知巳さんという方は元々農林水産省の国際協力課長をして、現地で十五年以上協力に携わった、そうした歴史もございます。これ以外にも、例えば、現在におきましては、日・ＡＳＥＡＮみどり協力プランに基づき、持続可能な農業に必要な我が国のイノベーション技術の普及、活用を図るほか、国際機関と連携して、アフリカ諸国における学校給食向けの地元の農業生産を支援するなどの取組を実施しているところでございます。ＯＤＡの活用も含めたこれらの農業支援を…