宮下一郎の答弁

しかしながら、昨今では、世界の人口増加や気候変動等の食料安全保障を取り巻く環境の変化、環境等の持続可能性の取組への関心の高まり、国内の人口減少に伴う食料供給を支える力への懸念など、農業、食品産業を取り巻く情勢は大きく変化しています。こうした背景を踏まえ、本年六月に政府で決定した食料・農業・農村政策の新たな展開方向において、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立、環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換、人口減少下でも持続可能で強固な食料安定供給基盤の確立という新たな政策の方向性を整理し、食料・農業・農村基本法の見直しを行うこととしております。具体的には、海外依存度の高い品目の生産拡大やスマート農業の推進に加え、肥料、飼料等の生産資材の確保や、農産物、食品の輸出の促進、みどりの食料システム戦略による環境負荷軽減に向けた取組の強化、農村コミュニティーの維持や農村インフラの機能確保…