森本真治議員の質問と、政府の答弁

そこでは、これまでのＦＯＩＰの三つの柱がより具体化され、特に二番目の柱であるインド太平洋流の課題対処は、複雑化する国際情勢を踏まえ、同志国が協力すべき分野であるエネルギー、食料安全保障、国際保健、防災、サイバー等についての課題が明確化されたものと考えます。さらに、ＦＯＩＰ実現のために様々な形でＯＤＡの活用を拡充することが挙げられており、今後改定が予定されている開発協力大綱に今後十年間の指針を示すことが説明されました。二〇三〇年までにインフラ面で官民合わせて七百五十億ドル以上の資金をインド太平洋地域に動員するとのことですが、効果的なＯＤＡの実施についてどのような取組を行う方針か、総理に伺います。

森本真治議員の御質問にお答えいたします。まず、政治資金パーティーについてお尋ねがありました。大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、内閣総理大臣その他の国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものであります。同規範においては、自粛すべきパーティーについて特に定められた基準はなく、各国務大臣等が国民の疑念を招かないよう良識の範囲で適切に対応すべきものであり、お尋ねのパーティーについては同規範に抵触するものではないと考えております。そして、Ｇ７広島サミットのロゴマークの使用についてお尋ねがありました。ロゴマークの使用は、Ｇ７広島サミットの機運醸成のための主要なツールの一つであり、外務省が定める使用承認条件にある特定の政治、思想、宗教等の活動を目的とした使用とは、ロゴ使用の主な目的が特定の政治思想等を普及することにあると認められるケース…