山本順三議員の質問と、政府の答弁

家畜の餌となる飼料の多くも輸入に頼り、飼料自給率は二五％にすぎません。化学肥料の原材料も海外に依存し、その供給が途絶えても厳しい事態となります。昨今の国際情勢下では、食料安全保障について、しっかりと検討と議論を重ねて、国民の食と生活を守り抜く覚悟が必要だと思いますが、総理の御認識をお伺いいたします。その上で、野村農林水産大臣は、食料安全保障に対してどのように取組を強化していくおつもりでしょうか。お聞かせください。我が国の存亡に係る国難として、少子化があります。昨年の出生数は国が統計を取り始めた明治三十二年以降で初めて八十万人を下回ります。しかも、八十万人割れは国の研究所による予測より八年も早くなっています。その流れに歯止めを掛けなければ、社会の活力は失われ、医療や年金、介護など社会保障制度の維持が危ぶまれることになるでしょう。

食料安全保障についてお尋ねがありました。現下のウクライナ情勢を受けた世界規模の食料危機の中、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題の一つです。我が国としては、昨年末決定した食料安全保障強化政策大綱に基づき、輸入に依存する肥料、飼料、主要穀物の国産化推進など、農業構造の転換を力強く進め、国民生活に直結する食料の供給基盤を確かなものにしていきます。その上で、来年度中に食料・農業・農村基本法改正案を国会に提出することを視野に、六月をめどに、食料安全保障を含め、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめてまいります。少子化対策への決意等についてお尋ねがありました。急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見込まれ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれています。子ども・子育て政策への対応は、待ったなしの先送りの許されない課題だと…