三上えり議員の質問と、政府の答弁

ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響といった食料安全保障への懸念が高まっております。このことを受けた、農林水産省が示す制定から二十年が経過した食料・農業・農村基本法についてです。我が国農業を制定時から取り巻く情勢の変化や、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、岸田総理からの指示を踏まえ、総合的な検証、見直しに向けた議論が進んでおります。食料供給の観点から、自国で生産することは、輸送障害や他国との競合などのリスクが低く、より安定的な供給を期待することができます。食料自給率、食料自給力の維持向上を目指すことが重要ですが、山地の多い我が国です。中山間地域が農地面積、農業産出額のおよそ四割を占めています。中山間地域では、傾斜地が多いことから生産規模の拡大も難しく、例えば農林水産省が推進しているスマート農業の実践も難しいのが現状となっております。

三上委員にお答えを申し上げますが、広島も中山間地が多いんですが、私の鹿児島もほとんど中山間地でございまして、もう中山間地のやっぱり重要性というのはひしひしと感じておりまして、先ほどおっしゃいましたように、我が国の耕地面積あるいは総農家数の四割が中山間地でございます。したがって、食料の供給基地として大変重要な役割を担っているということは、これはもう間違いのない事実であります。このような中山間地に対しまして、これまでも、日本型の直接支払制度による営農の下支え、あるいはまた、中山間地農業ルネッサンス事業による基盤整備なり施設整備等の優遇措置、優遇措置というのは優先的な採択をいたしておりまして、こういったような事業で、ルネッサンス、中山間地に対する対策を講じているところでございますが、さらには、都市部に先駆けて人口減少なり高齢化が進んでいる中山間地の状況に鑑みまして、複数の集落協定や、自治会など…