岸田文雄の答弁

現行の食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度に、カロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％とする食料自給率目標を掲げており、現下のウクライナ情勢や円安の影響等を踏まえ、海外に依存する農産物や肥料、飼料の国産化を強力に推進し、食料安全保障を確保してまいります。また、足下の燃油や肥料、飼料の高騰に対しては、これまで累次の機動的な対応を実施しており、今般の総合経済対策においても、配合飼料価格安定制度の積み増しや、施設園芸等の燃油価格高騰対策の拡充により、生産者への影響を緩和してまいります。電気料金支援策、再エネ、原子力についてお尋ねがありました。電気料金支援策は、事業者ではなく需要家に対する支援です。来年春以降に見込まれる料金の値上げの中でも、需要家が支援策による値下げの効果を実感いただけるよう、各家庭や事業者へ届く毎月の請求書や検針票において、値下げの単価等を分かりやすく記載することと…