柴田巧議員の質問と、政府の答弁

さらに、エネルギー安全保障や食料安全保障と政策の関係性を含めての議論もあります。このため、経済安全保障の範囲を示さなければ、規制や保護をする物資、技術、産業等の範囲が不明確になり、本法案で示す四つの施策がどこまでを包含しているのか、今後何を拡充し、どの範囲まで広げて対応すべきなのか、明らかになりません。経済安全保障には国民の自由な経済活動を規制する側面があることを踏まえれば、その範囲を国民にあらかじめ明確に示しておかなければ、経済活動は萎縮し、ひいては我が国の経済成長に悪影響を及ぼしかねません。したがって、経済安全保障について国民がより理解を深めるためにも、法案成立後に定める基本方針にその範囲や対象、方向性を明確にすべきです。あわせて、年内に予定されている国家安全保障戦略等の防衛三文書改定に係る議論等を通じて、経済安全保障の定義を明らかにしていくことも重要だと考えます。