山崎真之輔議員の質問と、政府の答弁

食料自給率が低く、燃油や原材料の多くを海外に頼る我が国にとって、世界的な食料危機や気候変動の解決は、食料安全保障に関わる重大な課題です。このような課題を解決するには、日本を含むアジア・モンスーン地域に特徴的な中小規模の農家が担う水田主体の農業を持続可能なものとすることが重要であり、そのためにも農業者戸別所得補償制度を再構築し、農業者が安心して営農を継続できる環境を整備する必要があると考えます。有機農業は、慣行農業と比べて生産コストが掛かっており、平均的な生産コストを補填した上で、環境保全の取組に係る掛かり増し経費を直接支払で補填する農業者戸別所得補償の考え方が生きてくると思います。そこで、有機農業等を推進するためには、生産費を補填する所得補填政策をこれまで以上に強化することが必要と考えられますが、認識をお聞かせください。

本戦略の実践を通じて環境と調和の取れた食料システムの確立を図ることは、化学肥料や燃油等の輸入依存からの脱却など、持続的な農業の展開、ひいては基本計画に掲げる施策の推進にも寄与するものであり、本戦略において基本計画と一体となって実施していきたいと考えております。本法律案は、みどりの戦略を踏まえて、生産者から消費者まで幅広い関係者に趣旨を御理解いただけるよう、基本理念において食料システムの関係者の理解の下に連携することを規定した上で、環境負荷低減に取り組む農林漁業者、事業者を後押しするための認定制度を設けています。本法律案の基本方針は、こうした認定制度の運用の基礎となる事項を定めるものでありまして、法案の成立後、関係者の意見を聞きながら速やかに定めてまいりたいと考えております。次に、有機農業と戸別所得補償制度についてのお尋ねがありました。有機農業を始めとする環境負荷低減の取組については、生産…