佐藤正久議員の質問と、政府の答弁

今御指摘のとおり、総合的な安全保障の観点でいいますと、今の開発協力大綱には、まさにエネルギー安全保障とかあるいは食料安全保障を我が国の国益に沿った形で環境をつくるための協力という視点が抜けているようにも見えます。やっぱりここは、日本の食料安保あるいはエネルギー安全保障、極めて国際協力は死活的に重要な視点だと思います。その点で、細田副大臣、中村副大臣の見解をお伺いしたいと思います。

食料安全保障につながるＯＤＡについて御質問をいただきました。農林水産分野における国際協力としては、これまで途上国の飢餓や貧困の撲滅などの課題解決に加え、我が国の食料安全保障確保の観点から、途上国との関係強化を図るべく、政策アドバイザーや専門家の派遣、研修生の受入れ、官民連携による事業など、我が国の知見や技術を活用した協力を進めてきております。今般の新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢等の影響による国際的な食料価格の高騰や食料安全保障の危機に対応すべく、委員御指摘のとおり、農林水産分野でのＯＤＡ等を通じた国際協力を、食料安全保障を重視し、戦略的に進めてまいる所存でございます。