竹内譲議員の質問と、政府の答弁

それで、今度は食料安全保障につきまして質問いたします。ウクライナ情勢等を受けまして、世界的な食料危機が懸念されているところです。我が国も、食料の自給率が低く、多くを輸入に頼っており、食料危機は決して対岸の火事ではありません。今こそ、国民の皆様に食料を将来にわたって安定的にお届けするための食料安全保障を本格的に考える必要があると考えております。現在、物流の混乱や円安など輸入物価の高騰などによりまして食品価格も高騰し、家計にも影響が出ています。実際に、農林水産省の調査では、前年と比較して、一キログラム当たりの小麦粉は三十六円上昇、食用油は最大で百三円価格が上昇しております。そこで、公明党は政府に対しまして、こうした食品を作るために日本が輸入している肥料や飼料、また穀物などの価格高騰を緩和するよう強く求めてきたところでございます。

昨今の原油や穀物、生産資材の価格高騰など、我が国の食料安全保障上のリスクは、近年に例がないほど高まってきております。このため、原油価格・物価高騰総合緊急対策に、輸入小麦から国産の小麦、米、米粉への切替え支援や燃油価格高騰対策などを盛り込んだところであり、これを実施していくことによりまして、価格高騰の影響緩和等の効果が発揮されるように努めてまいりたいと思います。さらに、将来にわたりまして食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であると考えております。このため、特に、自給率の低い品目を国産に切り替えていくための支援策といたしまして、小麦や大豆などの低コスト化や生産性向上に向けた営農技術や機械、施設の導入に対する支援、また、米粉につきましては、加工コストの低減に向けた製造施設の整備等の支援、加工・業務野菜では、実需者の安定調達への要望に応える…