堤かなめ議員の質問と、政府の答弁

ロシア軍によるウクライナ侵略など、国際情勢が緊迫する中、安全保障という観点からも、食料自給率を高めること、食料安全保障に関心が高まっています。御案内のとおり、我が国の二〇二〇年の食料自給率は、カロリーベースで過去最低の三七％、四割にも満たず、主要先進国では韓国に次いで二番目に低いという深刻な状況にあります。そのような中、地産地消、地域で生産したものをその地域で消費するという動きも少しずつ高まってきています。地産地消は、食料自給率を高め、地域の生産者の保護や活性化をもたらし、地方創生にまさに資するものです。そもそも、遠方で取れたものよりも、地元で取れたものを地元で消費する方が、流通にかかる時間が短く、新鮮で栄養価の高い食材を提供できるわけで、改めてそのメリットが見直されてきています。