高橋克法議員の質問と、政府の答弁

食料・農業・農村基本法の第二条には、国民に対する食料の安定供給及び不測時の食料安全保障の確保等の基本理念が掲げられております。そして、第七条には、国はその基本理念にのっとって、食料、農業及び農村に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有するとされています。しかし、近年の状況を鑑みると、国の責務が必ずしも果たされていないというふうに自分は判断をいたします。昭和四十年度に七三％であったカロリーベースの食料自給率は、令和元年度には三八％まで低下をしています。さらに、最近では、新型コロナウイルスの感染拡大によって、ロシアやウクライナ等の一部の国において食料の輸出規制が行われました。非常時には自国を優先して他国への食料輸出を止める、これは当たり前の話でありまして、二〇〇一年の七月、当時のブッシュ米国大統領がホワイトハウスで農業者に対する演説を行ったその文言を私は今でもはっきり覚えているんです。

米政策につきましては、主食用米の需要が毎年減少していくと見込まれる中でこの需給と価格の安定を図っていくためには、やはり今後とも、国内の消費拡大ですとか輸出拡大の取組を進めつつ、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を着実に推進していくことがやはり基本であると、重要であると考えております。このため、国としては、例えば事前契約あるいは複数年契約による安定取引の推進ですとか、麦、大豆あるいは野菜、果樹、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など需要のある作物や主食用米以外の米の転換に対する支援による水田フル活用ですとか、あるいは、需給見通し等につきまして、各県の地域再生協議会等を集めた、これ全国会議の回数を今増やしておりますが、一層小まめできめ細かな情報提供を行うなど、やはり生産者が、また産地がその消費者、実需者のニーズを的確につかんで、どのような水田農業を進めていくかをしっかり判断できる…