矢上雅義議員の質問と、政府の答弁

続きまして、今回の農地被災のことを前提として考えたんですけれども、我々の食料を、食料安全保障上も含めて、日本国民の食料の供給に資する地域の農地保全、このことが災害も含めて平常時から大事になってくるわけでございます。御存じのように、農業生産の担い手としては、個人の農家、農業法人、また集落営農組織等が今設立されて頑張っておられます。また、農地及び土地改良区等の水利施設の管理等につきましては、各地域の市町村におります土地改良区の組合員の皆様方が一生懸命頑張っておられますが、今、地域におきまして、これまで少子高齢化ということで言われていましたけれども、少子高齢化を飛び越して、人口減少、人がいなくなる時代に入ろうとしております。

先生御指摘のとおり、国民に対する食料の安定供給の観点からも、将来にわたり農地を保全することは極めて重要であると認識をしております。そのためには、今お話があったとおり、農業者あるいは集落営農組織、土地改良区、また農業委員会等々、関係者による農地の利用に関する話合いなどを通じて農地利用を確保していくことが重要であります。ただ一方で、政策努力を払ってもなお農地を維持していくことが困難な土地が増加することが懸念される、これも先生が今御指摘のとおりだと思いますが、そういうことから、今、長期的な土地利用のあり方につきまして、有識者による検討会を立ち上げて検討を行っているところであります。日本型直接支払いを始めとする支援等を推進しまして、一層の農地保全に努めてまいりたいと考えております。