牧山ひろえ議員の質問と、政府の答弁

普通に考えて、このままＥＰＡやＴＰＰ11を進めれば、食料自給率の更なる低下を招き、食料安全保障上問題と考えますが、農水大臣の御見解を伺いたいと思います。今回のＥＰＡでは、ＥＵが競争力を持つチーズやワイン、パスタ、菓子といった加工品でもＴＰＰ以上に譲歩しています。このＴＰＰ以上の譲歩の理由を御説明ください。また、このチーズなどに関する今回の大幅な譲歩が、我が国がこれまでに締結した経済連携協定や今後行う協定交渉に与える影響について、見通しをお示しください。牛肉は、ＥＵ加盟国の多くの関心が小さいにもかかわらず、ＴＰＰ同様九％までの関税引下げを認めています。相手側の関心が低い分野に関しては、安易に先行事例に準拠するのではなく、より国内産業を守る方向での交渉を行うべきだったのではないでしょうか。いずれも外務大臣の御答弁を求めます。

その結果、ソフト系チーズは関税割当てにとどめ、ワインは関税を即時撤廃とする代わりにＥＵ側の輸入規制の撤廃を確保し、パスタや砂糖菓子は十年間掛けて段階的に関税を撤廃することとしました。他方、ＴＰＰで国別枠を設定した米は関税削減、撤廃などからの除外としたほか、ＴＰＰで関税撤廃したホエーは関税削減にとどめたといった違いがあります。したがって、全体として、本協定の農林水産分野の譲許内容がＴＰＰ以上に譲歩したものとなっているとは考えておりません。日ＥＵ・ＥＰＡの交渉結果が、我が国がこれまでに締結した経済連携協定や今後の協定交渉に与える影響についてお尋ねがありました。日ＥＵ・ＥＰＡの交渉について、政府としては、包括的で高い水準の協定を目指し、農林水産分野のセンシティビティーに配慮しながら、ぎりぎりの交渉を行いました。その結果、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保できたと考えています。…