関健一郎議員の質問と、政府の答弁

この問題の神経質にならなきゃいけないところは、やはり食料安全保障ともコインの裏表ですし、まさに米、麦、大豆、これは国民の生活の根本にあるところですから、あえてこのリスクについて申し上げます。例えば、凶作が発生した場合に、民間の、販売の独占を持った品種が偶然凶作に対応できる品種だった場合、これは仮定、事前提を置いた場合ですけれども、もしそういう企業が持っている品種が凶作に強い作物だった場合、この企業の言い値で種子の価格が決まってしまうわけです。つまり、リスク２は、食料安全保障上極めて重要な米という品種を独占のリスクにさらすことで、少ない企業に価格決定力が与えられてしまうのではないか。これがリスクの２です。そして、リスク３、先ほど後藤委員からもありましたけれども、品種が減ってしまうのではないかという懸念です。企業は、国の文化とか多様性とか、そういうものを目的に品種開発をするわけではありません。

今委員から、種子法に関して、三つのリスク、価格のリスク、独占されるのではないかというようなリスク、それから品種のバラエティーが減るのではないかというようなリスクについて御指摘がございました。重複するところがあろうかと思いますが、お答え申し上げたいと思います。まず、いずれも、恐らく問題意識の背景には、都道府県の種子生産がほとんどなくなってしまって、民間にまさに独占されてしまうのではないかという御懸念かと存じます。このことについてまず申し上げますと、平成三十年度に種子法が廃止された以降におきまして、都道府県が実施される種子関係の事務に要する経費につきましては、引き続き、総務省の御判断によりまして、地方交付税措置が講じられることとされております。このことにつきまして、先般、一月に、各都道府県の農林担当部局及び財政担当部局に周知をしたところでございます。その後、私どもが都道府県の担当部局から聞き…