中谷真一議員の質問と、政府の答弁

そこは農地にしか使っちゃだめとかという制限を受け入れているわけであります、食料安全保障の観点から。それはやはりお互いさまでありまして、今、日本国のことを考えたときに、私は、この東京の容積率についてはよくよく考える必要があるというふうに思います。タワーマンション課税というのが以前ございました。あれだって、高いところの税を上げたわけでありますけれども、低いところは下げましたみたいなことを言って、一棟当たりは変わりませんでは意味がないわけであります。この辺もよくよく考えていかなきゃいけないというふうに思います。これに対して政府はどう考えるか、教えていただきたいと思います。

東京一極集中の是正を進めるに当たっては、地方対東京圏の構図ではなく、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かし、日本全体が成長していく必要があります。東京圏につきましては、海外から人材や企業、投資等を呼び込むことにより、引き続き、我が国の成長エンジンとしての役割を果たすとともに、世界をリードする国際都市として発展していくことが重要と考えております。このため、東京では、拠点となるエリアを中心として、国際競争力強化に資する取組などを促進するため、都において容積率の緩和が活用されているものと認識しております。一方で、東京一極集中の是正は非常に重要な課題であると考えております。このため、内閣府と連携し、民の力を最大限引き出し、地域の稼ぐ力の向上にハード、ソフトの両面から取り組む地方再生のモデル都市を選定し、三年間の集中支援を実施する、あるいは、すぐれた景観を整備、保全し、観光資源として積極的に活用する…