青木一彦議員の質問と、政府の答弁

一年前の参議院選では、我が党は即効性のある給付や的を絞った物価高対策を掲げましたが、他党が消費税減税を公約に掲げる中、国民の十分な理解を得られず、参議院で少数与党となる厳しい結果を招きました。加えて、物価高や社会保険料の負担感は、その後も特に中低所得層に重くのしかかっていました。物価高や社会保険料負担等から手取り収入の増加を実感することができないという声が聞こえる中、本年の衆院選において我が党は、高市総理を先頭に、日本列島を強く豊かにのスローガンを掲げました。そして、その下に、手取り増のための給付付き税額控除や、二年間に限り消費税減税の検討加速という公約を訴え、国民の皆様から、約束した政策を前に進めよとの力強い御支援をいただきました。消費税は、平成元年、竹下内閣により導入されて以来、少子高齢化が進む我が国の社会保障を支える極めて重要な役割を果たしてきました。

消費税減税及び支援金制度の導入についてお尋ねがありました。税、社会保険料による負担や物価高に苦しんできた中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題と認識しております。そこで、給付付き税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率引下げについてはその実施までのつなぎと位置付け、検討してまいりました。これを踏まえ、飲食料品の消費税率を二年間に限って引き下げるとともに、中所得、低所得の現役勤労者の税、社会保険料による負担の軽減を通じて、所得に応じてこれまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、就労促進を図るため、就業者負担軽減支援金を導入することとしています。税、社会保険料による負担や物価高に苦しんできた方々に負担軽減を実感いただけるよう、今国会に法案を提出し、早期成立を目指してまいります。飲食料品の消費税率引下げなどの財源確保についてお尋ねがありました。飲食料品の消費税率引下げなどの…