安野貴博議員の質問と、政府の答弁

本日は、食料品の消費税減税についてお伺いいたします。この半年間、いかにしてこの物価高を乗り切るのか、そして、生活の苦しい方の助けとなれるのか、総理が立ち上げた国民会議の場で議論を重ねてまいりました。そして、国民会議で事業者の方、専門家の方と議論を重ねて分かったのは、食料品の消費税減税、多くの無視できないデメリットがあるということでございます。農業や外食産業に負担を負わせてしまうことになる、あるいは、税率が下がっても価格も同じだけ下がらないと予測されている、二年後に税率を戻すか戻さないかでまたもめることになる、こういったような指摘。私が申し上げているわけではなくて、国民会議の場で専門家の方から何度も上がっている指摘でございます。分かっていたのになぜ進めたのかとならないよう、未来を見据えた選択をすべきと考えます。

これは、現在、国民会議で議論をしていただいている最中でございますから、御党の御意見、御提案のみならず、他党の方々の御意見もあろうかと思います。まだしばらく時間があるということで、小野寺議長には、よくよく各党の御意見を聞きながら取りまとめてほしいとお願いをしておりますので、最終的に中間取りまとめをいただきましたら、それに合わせて立法作業を進めます。私個人がこれをやりたいから絶対にやるというのではなくて、皆様に議論をお願いした以上は、その結論を尊重させていただきます。