田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

責任ある積極財政と食料品消費税減税について伺います。立憲民主党が給付付き税額控除の提案をした昨年から給付付き税額控除の実務者協議が進み、その後、高市総理が提案され、国民会議が設置されました。そこに急に食料品消費税の議題も追加となりました。総理は責任ある積極財政を掲げていますが、であるならば、食料品消費税減税について財源の説明は不可欠です。政府の財源確保の基本方針をお示しください。また、今回の選挙で与党は大多数となり、総理は、食料品消費税減税という悲願達成の環境、それが整ったのかなと思います。まずは与党として取りまとめ、国会に提案するおつもりはないでしょうか。あわせて、総理のお考えになる責任あるとは、財政規律なのか、成長責任なのか、将来世代への説明責任なのか、何をもって責任あると判断されるのか、具体的な評価指標を伺います。

品物は、本体価格プラスシステム料プラス送料に消費税を掛けまして一人分約三万円で、合計三百十五人分になります。私が支部長を務める奈良県第二選挙区支部の政治資金からの支出となります。政党支部から議員個人への寄附として、法令上も問題はないものと認識をいたしております。選挙における雪の影響についてお尋ねがございました。今回の衆議院議員選挙に際しては、大雪となった地域もある中、各選挙管理委員会におかれましては、ポスターの掲示場や投票所周辺の除排雪など、選挙の管理執行に万全を期していただいたものと承知をいたしております。政府としても、総務省を始め関係省庁が連携して、各選挙管理委員会の取組を支援しました。有権者の皆様には、気象の見通しも踏まえ、期日前投票も活用するなどして、積極的に投票に参加をいただきました。厳しい気象条件の下での選挙でありましたが、こうした関係者の皆様、国民の皆様の御尽力により適正に…