長友慎治議員の質問と、政府の答弁

これは、二年間の食料品の消費税をゼロないし一％にしたときと比較したときに、減税額、二年間限定の飲食料品の消費税減税だと、年間フルだと四万円ぐらい、一％だけ給付することになると年約三・六万円、財源にしては年約四・三兆円程度、開始時期が来年四月ということで整理ができております。一方、私たちが御提案している社会保険料の給付つき住民税控除、私たちが考えるに当たっては、減税額は年約五万円程度、そして財源も二・五兆円程度で済むという試算ができております。そして、年内にでも今の制度を活用してできますので、すぐにでも国民の皆様に物価高対策として減税を行うのであれば、社会保険料還付つき住民税控除、こちらの方を、もし国民会議で消費税減税が、食料品の減税がまとまらないようであれば、やるべきだと思いますし、総理の改めての見解を伺いたいと思うのですが、お願いできますでしょうか。

飲食料品に係る消費税、仮に一％という場合、これは、地方消費税分、それから地方交付税分、法定率の中で消費税に関係するものを足して約一・六兆円になります。仮に、住民税の控除拡大ということで、仮にですが、基礎控除額を五十万円引き上げたような場合には地方の減収が約三兆円となりますので、この辺りをどう考えていくか、地方財政への影響をどう考えていくか、あとは社会保険制度における給付と負担のバランスをどう考えていくか、そういった課題を整理していかなきゃいけないと思います。社会保険に関しましては、保険者というのはすごくたくさんあります。税務部局がその情報を全部持っているわけではございませんので、どのように連携していくかというようなことにつきましても整理が必要かと思っております。とにかく、党首討論で玉木代表にも申し上げましたが、飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化、つまり年間約五兆円の負担軽減について、十分性…